nununi利用規約

第1条(総則)

nununi利用規約(以下「本規約」という)は、awoo Japan株式会社(以下「当社」という)が提供する、オムニチャネルマーケティングオートメーションプラットフォームであるnununiの各サービス(以下「本サービス」という)の利用を目的とする契約(以下「本契約」という)について定めるものとする。

第2条(本契約の締結)

1 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービス利用のための申込を行うものとする。

2 前項の申込に対し、当社がこれを承諾した時点で、本契約が締結されたものとする。

3 前項に基づき本契約が成立した場合、本サービスの利用申込者(以下「契約者」という)は、本サービスを利用できるようになる。

第3条(有効期間)

1 本契約の有効期間は、サービス申込書のサービス期間に準ずる。

2 本契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、当社または契約者いずれから本契約の変更又は終了の申入れをしない場合には、本稼働期間と同一条件で自動的に1年間延長され、以降も同様とする。

第4条(本サービスの内容)

当社は、契約者に対して、本サービスの内容として、以下を提供する。契約者は、本規約の条件に従い、本サービスを利用することができるものとする。

 (1)nununi tag

当社が独自開発したAIモデルで商品内容の分析結果を用いて、商品タグを抽出し、ユーザーの検索意図、購買意図等に合った商品タグの組み合わせをnununi tagと呼ぶ。導入サイト上の商品詳細ページや商品カテゴリーページ等に当てはまるnununi tagを挿入し、nununi pageへの誘導、及び導入サイトのSEO効果、ユーザーのページビュー数、滞在時間の向上を図る。

 (2)nununi page

nununi pageはnununi tagにより自動生成した商品カテゴリーページのことを示す。

 (3)商品画像レコメンド機能

導入サイト上の商品詳細ページに、当社のAIモデルで関連商品をレコメンドする機能をいう。

 (4)サイト内検索エンジンおよびサジェスト機能

導入サイト上でサイト内の検索エンジンを設置し、ユーザーが求めているコンテンツやページを正確かつ迅速に検索できるサービスをいう。

 (5)SEOコンサルティングサービス

検索エンジン(Google)を基準とし、導入サイトを全体的に検索エンジンに合わせて最適化をかけ、導入サイトのトラフィック向上のためのサービスをいう。原則として、契約者に対し、SEO対策指示書を納品し、メール、電話、ビデオ会議などといった方法を通しコンサルティングサービスを提供する。

 (6)nununi mail

nununi tagを通じEメールやLINEメッセージでセグメント配信可能な配信システムの提供。

 (7)Facebook ダイナミックプロダクト広告(DPA)

特定のFacebookダイナミックプロダクト広告のキャンペーンに対し、nununi tagから最適なデータフィードを生成し、広告運用効率向上を図る。

 (8)Google 動的検索広告(DSA)

Google動的検索広告運用にnununi pageを広告ドメインに指定することで広告運用効率向上を図る。

第5条(本サービス内容の変更)

1 当社は、当社が必要と認めたときに、本サービス内容の全部もしくは一部について、変更、中止、または廃止(以下「サービス変更」という)することができるものとする。

2 当社は、サービス変更を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容について契約者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとする。

3 前項の通知を行った後に、契約者が本サービスの利用を継続することにより、契約者は当該サービス変更等に同意したものとみなす。

第6条(契約者の協力義務)

1 契約者は当社に対して、データフィードの提供、商品詳細ページや商品カテゴリーページ上タグ挿入用スペースの設置、サブディレクトリの作成及び提供、ウェブサーバーの情報開示、アクセス解析ログ並びに解析ツールのアクセス権の許諾等、当社が本サービスの実施に必要である情報について、予め契約者と協議の上、契約者の業務に支障のない範囲内について、情報提供の協力義務を負うものとする。

2 当社は、契約者が前項に定める情報提供を契約者の過失によって遅延したことにより、本サービスに支障が生じた場合について、責任を負わないものとする。

第7条(利用料金等の支払い)

1 本サービスの利用料金及びオプションサービスの利用料金(以下「利用料金等」という)は、当社と契約者が合意した金額とする。

2 契約者は、当社に対して当社の指定する方法で支払うものとする。利用料金等の請求を受けた契約者は、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとする。なお、振込手数料等は契約者の負担とする。

3 前各項の定めにかかわらず、契約者の都合で追加費用が発生したことにより利用料金等が変動した場合は、契約者は当社からの請求に基づき、追加費用分の利用料金等を当社に対して支払うこととする。

4 前各項の定めにかかわらず、別途契約者と当社の間で支払いに関する取り決めがある場合には、その内容に準ずるものとする。

第8条(本契約の休止)

契約者は、本契約の有効期間中に本サービスの利用、及び利用料金等の支払いを一時的に休止することはできないものとする。

第9条(本契約の中途解除)

1 本契約の有効期間内に本契約を解約する場合には、契約者は、当社に対し本契約の残存期間の本サービス利用料金等相当金額を支払うものとする。

2 本契約終了までに生じた契約者の一切の債務は、本契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとする。

第10条(当社による本契約の解除)

1 契約者が、次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、当社は直ちに本契約を解除することができる。

 (1)契約者が本規約に違反し、催告したにもかかわらず相当の期間が経過しても当該違反が是正されないとき 

 (2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

 (3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りと なったとき

 (4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

 (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

 (6)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

 (7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

 (8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 前項の規定により本契約が解約された場合、契約者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとする。なお、契約者による本サービスの利用中に生じた契約者の一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとする。

3 第1項により当社が解約を行い、契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第11条(権利帰属)

1 本サービスの利用に必要とされる商品画像、テキスト、ロゴなどの著作権等については、契約者または契約者に利用許諾をした第三者に帰属し、当社による本サービスへの使用に提供する。当社は契約者が提供している商品画像、テキスト、ロゴなどを使用した関係で著作権侵害を訴えられた場合は、何の責任を負わないものとする。

2 前項に定めるものを除き、本サービスまたは本サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツ、ならびに本サービスにより作成されたデータに関する著作権その他一切知的財産権は、当社に帰属する。契約者が本規約の条件に従ってのみ使用を許諾されていることを承認するものとする。

第12条(本サービス提供の中断等)

1 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの一部または全部の提供を中断することがある。

 (1)本サービスを提供するために必要なサーバー、設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上または工事上やむを得ない場合 

 (2)第三者の行為により、当社のサーバー、設備、電気通信設備などに支障が生じた場合、またはその恐れがあるなど、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合

 (3)天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合

 (4)法令等の改正・成立による新しい規制、または司法・行政命令等が適用された場合

2 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合、契約者に対し、事前にその概要、事由、期間を告知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

3 当社は、本条に基づき、本サービスの提供を中断する場合に、各契約者が被った損害について、賠償する責任を負わないものとする。

第13条(秘密保持)

1 契約者及び当社は、本契約の遂行により知り得た相手の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、情報を受領した者は、自己又は関係会社の役員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負うものに対して、秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に開示することができる。

2 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しない。 

 (1)提供または開示を受けた際に公知となっており、もしくは自己において適法に所有ていた情報
 (2)提供または開示を受けた後に、自己の責めによることなく公知となった情報
 (3)提供または開示を受けた後に、自己が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手、もしくは相手方から開示された情報によることなく独自に開発‧取得した情報

3 本条と別に、別途秘密保持の契約を定めた場合においては、別途定めた秘密保持契約が優先するものとする。

第14条(規約の変更)

当社は、本規約を変更できるものとする。当社は、本規約を変更する場合には、電子メールまたは当社サイトに掲載する方法に従い、事前に契約者に当該変更内容を通知するものとし、本規約の変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合は、当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約による。

第15条(反社会的勢力の排除)

1 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない事を確約する。
 (1) 暴力団
 (2) 暴力団員
 (3) 暴力団準構成員
 (4) 暴力団関係企業
 (5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
 (6) 威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、その他社会的に非 難される集団、個人
 (7) その他前各号に準ずる者

2 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わない事を表明する。
 (1) 暴力的な手法による要求をする事
 (2) 法的な責任を超えた不当な要求をする事
 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる事
 (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若し   くは契約者の業務を妨害する事
 (5) 反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせる事
 (6) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行う事
 (7) 第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行う事
 (8) 代表者等が犯罪行為に関連する行為、若しくは公序良俗に違反するような行為、ある   いは幇助する事
 (9) その他前各号に準ずる行為

3 契約者及び当社は、自らが第1項各号に該当し、若しくは第2項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとする。

4 契約者及び当社は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならない。

5 契約者及び当社は、相手方が本条各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、契約者と当社間で締結した一切の契約を解除する事ができる。

6 契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除した事により、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わない。

第16条 (個別利用契約との関係)

本規約と、当社と契約者が締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別利用契約が優先するものとする。

第17条(損害賠償の範囲)

1 契約者又は当社が、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、特段の定めがない限り、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害についてのみ賠償する責任を負うものとする。

2 当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとする。

3 本サービスの利用不能により、契約者に発生した損害について、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できず、当社が本サービスを利用ができないことを知った時点から起算して72時間その状態が継続したときに限り、損害の賠償請求に応じることとする。この場合、当該損害に対する損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金を当該停止時間で日割り計算した金額に相当する金額を限度とし、契約者に直接かつ現実に発生した損害に限るものとし、当社は契約者の事業機会の損失、逸失利益その他の特別損害については賠償責任を負わないものとする。

第18条(不可抗力)

1 当社は、次に掲げる事由により、本サービスに関する障害発生、使用の不能、機密情報の漏洩の発生など、本契約上の義務、個別に定める義務、信義則上の義務等一切の義務が果たせなくなったことなどにより、契約者ならびに契約者の顧客および取引先に損害が発生した場合でも、一切その責任を負わないものとする。

 (1) 自然災害

 (2) 戦争、内乱、暴動、革命および国家の分裂

 (3) ストライキおよび労働争議

 (4) 火災および爆発

 (5) 政府機関による法改正

 (6) その他前各号に準ずる非常事態 

2 前項の事態が発生したときは、当社は、可能な場合に限り、契約者に不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知するものとする。

第19条(禁止事項)

契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならず、かつ第三者に行わせてはならないものとする。

 (1)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、若しくは担保に提供すること。

 (2)当社または第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為をすること。

 (3)本サービスのコピー、改変、改作、変換その他派生的な著作物の作成を行うこと。

 (4)当社の権利、名誉または信用を毀損する行為。

 (5)当社の本サービス提供を妨害する行為、またはその恐れがある行為

 (6)法令または公序良俗に違反する行為

 (7)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為

 (8)その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

第20条(協議解決)
契約者及び当社は、本規約の規定に関する解釈上の疑義、又は定めのない事項については、法令及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い解決する。

第21条(準拠法)
本規約及び本契約は、効力、解釈及び履行を含む全ての事項について、日本国法に準拠する。

第22条(合意管轄裁判所)
本規約及び本契約に係る一切の紛争については、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

附則
2020年10月1日制定